2009年問題情報

中学理科教育における2009年問題とは、「ゆとり教育」の見直しである新学習指導要領が2009年に一部の教科で始まることを指す。本来、新学習指導要領は2012年からの実施であるが、理数教科においては2009年度より実施される。

2002年度から学習指導要領の内容を大幅に削ったいわゆる「ゆとり教育」が始まっている。しかし、新学習指導要領のもとで、全般的な学力低下が見られ、2007年に「ゆとり教育」の学習指導要領の見直しが図られることとなった。新学習指導要領では「ゆとり教育」時代に比べ、学習内容が大幅に増えている。そのため、授業についていけない子供が増え、教育現場の混乱が予想される。

特定非営利活動法人（NPO法人）の2009年問題とは以下の通り考えられている。

1998、9年の法人認証開始から約10年過ぎる2009年ごろから「特定非営利活動法人・NPO法人」のいろいろな問題が顕在化する

JanJanNews「２００９年問題」に直面するＮＰＯ法人４つの積極戦略」より引用
http://www.news.janjan.jp/living/0804/0804034150/1.php

会計業界の2009年問題とは、EU内で上場している企業が提出する連結財務表の基準が変わるという問題である。これまでEU内で上場している企業は、日本の会計基準で作成された連結財務諸表で良いとされていた。しかし2009年からはこの免除期間が終了し、国際財務報告基準（IFRS；International Financial Reporting Standards）または、IFRSと同等と認められる会計基準を元に作成しなければならなくなった。

この背景には、投資家が企業の業績を適切に理解できるよう、国際的に会計基準を統一しようという動きがあった。しかし、国内企業は新しい会計基準による連結財務表を提出できず、上場を断念するケースも出てきている。

2009年の労働者派遣法の改正によって、これまで認められてこなかった製造業への労働者の派遣が認められるようになった。派遣期間について、当初は1年間という制限が設けられていたが、2007年の同法改正によりそれが3年間へと延長になった。 その後、2006年に発覚した偽装請負の問題が起こり、製造業界側は何かと規制が厳しい請負から派遣へ労働力をシフトをした。そういうこともあり、2006年度の製造業への派遣労働者は前年度の3倍以上にも膨れ上がった。 その期間に採用した派遣労働者の3年間の契約期間が一斉に切れることによって生じる問題が、製造業界における2009年問題である。

wikipedia「2009年問題」より引用
http://ja.wikipedia.org/wiki/2009%E5%B9%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C